ページの本文へ

Hitachi

Hitachi Field Navigator

知的財産本部

事業戦略と一体化した知財戦略の策定・実行

 

 

 

知的財産本部では、知財の価値(知財力)を引き出し、事業成長に活かすべく、事業戦略と一体化した知財戦略の策定・実行を行っています。知財力を用いて事業成長を支えるためには、事業戦略に沿った形で知財力を使うことが重要です。日立では多方面において事業を営んでおり、事業によって知財に求められる役割は異なります。そこで、知財戦略は事業毎に作成することとしています。

事業戦略と一体化した知財戦略を策定・実行していくには、(1)知財戦略の策定段階で事業戦略を把握し、事業経営に求められている知財の役割を知財活動の目標として定めること、
(2)事業経営から求められている知財の役割を適切なタイミングで果たせるよう、事業のマイルストーンと同期する知財活動のマイルストーンを策定すること、(3)事業部門(経営幹部)と知財部門が一体となって、知財活動のPDCA(Plan、Do、Check、Act)を回すこと、が特に重要となります。

募集職種
  • 研究
  • 設計
  • SE
  • 生技
  • 品質
  • 営業
  • 保守
  • 知財・その他
卒業学部学科系統
  • 機械工学系
  • 電気・電子・通信工学系
  • 情報工学系
  • 化学系
  • 物理学系
  • 数学系
  • 経営工学系
  • 土木工学・建築・環境工学系
  • エネルギー・資源工学系
  • その他
事業分野
  • 情報通信
  • 電力
  • 鉄道
  • 公共
  • 産業
  • 都市開発
  • 電子装置
  • 家電
  • 自動車
  • ヘルスケア

事業領域

事業戦略と知財戦略の関係

知財戦略は事業戦略の一要素であり、知財戦略には企業が掲げるビジョン・ミッションを達成する上で知財をどのように活かすのか、戦略が求められます。また、事業戦略は事業環境によって変化することから、知財戦略もこれに伴って変化しなければなりません。
エレクトロニクス事業が事業ポートフォリオの相当部分を占めていた時代では、経営陣から期待されていた知財の役割は、ライセンス料収支の改善でした。一方、2000年以降、日立はインフラ技術と高度なITを組み合わせた社会イノベーション事業を拡大し、昨今は「社会イノベーション事業で世界に応える日立へ」を掲げ、顧客協創型のサービス事業を強化しています。こうした事業戦略の転換に伴い、知財戦略も、海外市場へ進出しグローバルな事業成長をめざす事業戦略に沿って、各事業の主要市場での知財力の構築と、構築した知財力を事業成長に活かすための活動に力点をシフトしています。

グローバルな知財力の構築

グローバルな知財力の構築に向けて、経営戦略において海外売上比率50%超の中期目標を掲げたことを契機に、海外出願比率55%超の知財中期目標を掲げました。目標を海外売上比率と同じ50%ではなく55%としたのは、事業の海外進出に先駆けて事業を守るために知財力をターゲット市場に構築しておく必要があると考えたためです。この目標は2011年度に達成し、2013年度時点で日立グループの海外出願比率は59%に達しています。
出願地域の内訳に注目してみると、日本出願と米国出願の割合が減少し、PCT(Patent Cooperation Treaty)ルートを使った出願の割合が増加しています。PCT出願 の割合が増加したのは、(1)事業のグローバル展開に伴い、複数の市場国で特許の取得が必要となり、多数国出願するとコストメリットが出るPCT出願がこのニーズにマッチしたこと、(2)不確実性の高いグローバル展開に鑑み、PCT出願が与えてくれる30ヶ月の権利化国選択の猶予期間を有効に使う必要のあるケースが多くなったこと、が主な理由です。

知財の活用

知財、特に知的財産権は独占排他権をベースとした権利であることから、知財権の活用というと、まず競合他社への活用が挙げられます。競合他社に対する市場参入障壁として、競合他社から自社の競争力を保護しこれを維持するための手段として知財権を活用する活用形態です。
競合他社に対する知財戦略においては、参入障壁となるような他社の知財権がないか確認し、事前に知財リスクを低減しておくことも重要です。日立は、日立グループ行動規範の中で「他者の知的財産の尊重」を定めており、知財権を侵害しない製品づくりに努めています。特に知財訴訟の多い国や、日立が新規参入する国は知財リスクが高いため、知財権のクリアランス活動に力を入れています。
また、顧客やパートナーに対して知財を利用することで、事業成長を支えたり、事業パートナーシップの促進を図ることができます。例えば、(1)訴求ポイントのアピール材料として知財を営業支援に活かす、(2)共同研究・開発において互いが持つバックグラウンド知財を利用し合ったり、M&Aや合弁会社を設立する際にバックグラウンド知財を引き続き利用できるよう契約等の措置をとる、といったことができます。

職種紹介

  • 知的財産マネジメント 技術面からの支援を主とする。日立グループの各事業の知財戦略立案と実行(事業戦略と知財情報に基づいた知財マスタープランの策定、知財ポートフォリオ管理、他社特許リスク管理など)

トピックス

2つの「きょうそう」

技術的に優れた機器やシステムをお客様に提供するプロダクト中心の事業においては、知財戦略には主に「競争」戦略、すなわち、競合に対する競争力強化・維持を支援する戦略が求められてきました。従って、技術的な差別化ポイントを守るため、特許権を初めとする知財権を取得し、これを競合他社に対する参入障壁として活用すること、そして競合他社が持つ知財権による事業リスクを低減することが主要な知財活動とされています。
一方で、顧客協創事業においては、「競争」戦略に加えて「協創」戦略、ちなわち、顧客・パートナーとのパートナーシップの構築・促進を支援する戦略も求められています。従って、顧客訴求ポイントについて知財を確保し、これをパートナーシップの構築・促進のために活用すると共に、顧客やパートナーから取得する知財の適切な取扱いにも留意する必要があります。

知的財産本部への改称

一般的に、知的財産には、特許権、意匠権、商標権、著作権といった知的財産権などや営業秘密等が含まれます。例えばビッグデータ解析を巡っては、お客様のオリジナルデータ(資産)、その加工から得られたデータや知見(ノウハウ)、そこから生まれたソリューション(ノウハウ、ソフトウェア、発明)の取扱いも知財上の課題となり得ます。このように、知財に求められる役割が拡大すると共に関連知財の種類も拡大するため、2015年4月より、知財部門の組織名称を「知的財産権本部」から「知的財産本部」へ改めました。

所在地・お問い合わせ・エントリー

  • 日立地区 〒317-0073
    茨城県日立市幸町一丁目20番2号 (日立ライフビル内)
  • 横浜地区 〒244-0817
    神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地 (横浜研究所内)

お問い合わせ先

TEL : 03-3212-1492(総務部)
担当 : 柴田
E-mail : honsha.chihonsomu.tp@hitachi.com

個人情報の保護に関して

当社へのTEL・FAX・メールでのご連絡をいただく前に、当社「個人情報保護に関して」へのご同意をお願いいたします。